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老後の資産形成について考えよう

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#資産形成

 2019年6月に金融庁が発表した報告書により「老後2,000万円問題」が大きな話題になりました。ご自身が老後を迎えるにあたり、老後資金について考えるきっかけになったという方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は実際に老後資金として確保しておきたい金額の目安と、老後の資産形成についてご紹介いたします。

老後資金はいくら必要?

 先述の「老後2,000万円問題」は簡単に説明すると「日本人の平均的なケースで試算すると、老後の生活資金は公的年金だけでは不足してしまうため、自助努力が必要になる」ということです。これは金融庁金融審議会の報告によるもので、以下の前提条件に従って試算した場合の内容となります。

・夫65歳、妻60歳(ともに無職)
・公的年金などの収入 約21万円/月
・支出 約26.5万円/月
・赤字 約5.5万円/月

 この場合、老後の生活が30年続くと考えた場合、およそ1,980万円が不足する、ということになります。(令和元年6月3日 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」より)

 ご注意いただきたいのは、この金額は、公的年金の金額、生活費のほか、退職金、貯蓄、働く期間、ご夫婦の年齢差によって異なりますので、誰しもが「老後に2,000万円の資金を準備しなければならない」というわけではない、ということです。
しかしながら、生命保険文化センターが行った調査によると、自分の老後生活に「不安感あり」とした人の割合は84.4%と8割超の人が老後生活に対して不安を抱えている結果になっています。このうち、「非常に不安を感じる」という不安の程度が高い人が19.0%となっているなど、老後に対する不安は多くの方が抱えています(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/令和元年度より)。

 その不安を少しでも軽減するためにも、将来に向けて資産形成の必要性が高まっていると考えられます。

老後を見据えた資産形成は早く始めるべき?

  老後のための資産形成の必要性は皆様感じられていることと思います。では、実際に資産形成をする場合、いつから、どのように始めたらよいのでしょうか?

 投資の基本は「長期・積立・分散」と言われます。長期運用には利益がすぐには得られない、投資期間が長いので将来の予測が困難、といったデメリットもありますが、投資先を複数に分けてリスクを分散させ、じっくりと長期的に積立投資を継続することで、安定的な収益による資産形成を期待することが出来るため、老後に向けた資産運用は早い段階から、長期にわたって備えることが重要であると考えられます。
 また、早い段階から準備することで、毎月の積立額が低く抑えられるという利点もあります。
例えば、60歳までに想定利回り3%(年率)で2,000万円貯めるために、20歳から積立投資を始めた場合は毎月の積立額は2.2万円ですが、50歳になってからですと毎月14万円が必要になります。年齢を重ねてからスタートすると、目標金額に到達するまでの月々の積立額が増えていくことになりますので、やはり早めに準備を始めることが重要となります。

どんな金融商品を活用したらいいの?

 では、資産形成のためにはどういった金融商品を活用したらいいのでしょうか。老後資金を準備するにあたり、資産形成の方法はさまざまですが、今回は特に4つの老後資金の準備方法を紹介します。

①個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)

 iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、自分自身で掛金を拠出して運用先も指定し年金資産を積み立てていく制度です。老後2,000万円問題の発表以降、利用者は急増しているといわれています。得た掛金と運用益の合計は、60歳以降に一括、あるいは年金形式で受け取ることが出来ます。

iDeCoには以下のような特徴があります。

・掛金と同額が所得から控除

 毎月の掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税が節税出来ます。
例えば、毎月の掛け金が20,000円(年間24万円)で、所得税率10%の人の場合、年間掛け金の24万円の10%である24,000円の節税になります。また住民税は所得にかかわらず一律10%です。こちらも24,000円が安くなり、合計で48万円分の節税となります。

・運用での利益は非課税

 運用での利益は非課税通常の投資では、投資信託の利益や預金の利息に20.315%の税金が課されますが、iDeCoはすべての運用益が非課税となります。そのため、通常の投資で運用益が10万円出た場合、実際の利益は20.315%を引かれた79,685円となりますが、iDeCoの場合は非課税ですので、10万円をそのまま受け取ることが出来ます。

・受け取り時も税の優遇制度を受けられる

 先述の通り、iDeCoは60歳以降に一括、または年金から選択して元本と運用益の合計額を受け取ることになります。その際に一時金を選択した場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除を適用することで、税負担を軽減することが出来ます。

 ただし、あくまでiDeCoは老後の資金の積み立てであるため(税制の優遇もこのためです)、急に資産が必要になった時に引き出すことが出来ないというデメリットもあります。そのため、手元に自由に動かせる預貯金等の資産をある程度確保したうえで積み立てを行うなど対策が必要になります。

② つみたてNISA

 少額から長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度が、つみたてNISAです。2018年1月からスタートした、比較的新しい資産運用の方法で、以下のような特徴があります。

・1年で40万円が最長20年非課税になる

 つみたてNISAでは、投資信託の運用益や分配金が最長で20年間非課税になります。そのため、本来は税金として引かれていた分を再投資する等、一般的な投資信託と比べて効率的に投資することも可能です。

・初心者向けの銘柄に絞られている

 つみたてNISAで投資が出来るのは、販売手数料が0であること、顧客ひとりひとりに対してその顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること、信託契約期間が無期限であること等、金融庁が定めた条件に適合する、「長期・積立・分散」という長期投資の基本に適していると判断された一部の投資信託やETF(上場投資信託)のみに限られており、投資初心者をはじめ、幅広い年代に利用しやすい仕組みになっています。

 また、売却手続きをして数日すれば現金化出来るため、急に資金が必要になった場合にも対応することが出来ます。その代わり、損失を出した場合の節税メリットがないことや、NISA口座は他の口座(特定口座や一般口座)と損益通算ができないという注意点があります。

③生命保険

 解約返戻金があり、貯蓄性がある生命保険を活用する方法です。一般的に生命保険は万が一の時のための保障として加入すると考えられますが、生命保険も資産形成の方法のひとつになるのです。
資産形成に使える生命保険としては、

・終身保険
所定の保険料の払込期間が満了すると、支払った保険料よりも多くの解約返戻金を受け取れるといったプランがあるもの

・個人年金保険
所定の期間まで保険料を支払い、満期になったら年金として受け取ることが可能。満期前に亡くなった場合は死亡給付金として支払った保険料が保険料相当額を受け取れる。

・外貨建て生命保険・個人年金保険
為替リスクはあるが円建ての保険に比べ、金利が高いため貯蓄性が高く、予定利率が高いため保険料が安いというメリットもある

等があります。
生命保険には以下のような特徴があります。

・安全性が高い

 生命保険には多くの場合、運用利率の最低保証があります。そのため、契約時に将来の解約返戻金等が決まっています(外貨建て保険や変額保険は除きます)ので、安全性は比較的高いといえます。万が一、保険会社が破綻してしまった場合でも、生命保険契約者保護機構により契約自体は保護されますので、保険金額や解約返戻金が削減される可能性はあっても、全くの0になってしまう心配はありません。

・節税メリットがある

 生命保険も、iDeCoやNISAと同じように税制優遇が受けられます。生命保険料控除制度を活用することで、税率を掛ける前の所得が低くなることにより、所得税・住民税の負担が軽減されるのです。
例えば、毎月10,000円を生命保険料(新制度)として支払っていた場合、所得税控除40,000円、住民税控除28,000円の合計68,000の控除を受けることが出来ます。

・保障を持ちながら資産形成が出来る

 生命保険には「万が一の際の保障を持つことが出来る」という他の金融商品にはない特徴があります。ご自身に万が一のことがあった場合でも、生活資金を家族に残すことが出来ます。

 また、生命保険もまとまった資金が必要になった際に解約手続きをすれば数日程度で現金化することが出来ます。しかし、解約した際に受け取れる解約返戻金が払い込んだ保険料総額よりも少なくなり「元本割れ」となることもありますので注意が必要です。

 老後の資産形成に使える金融商品は、ほかにも株式、投資信託、債券、不動産投資等様々なものがあります。ご自身が必要とする老後資金の金額や、準備期間、退職金や貯蓄の金額家計の見直し、老後も働く場合の給与による収入なども考慮し、専門家と相談しながら準備していくのが良いでしょう。

まとめ

 いかがでしたでしょうか?
人生100年時代といわれ、退職してからの人生も楽しみたいけれど、資金の面で不安があるという方が多いことは文中でもお話ししましたが、そんな不安を解消するためにも、また、今後、年金額や物価が変動するリスクに対応するためにも、老後はまだまだ先のことと思わずに早いうちから準備を進めておくことをおすすめします。
家計の見直しや資産形成についても、ぜひ弊社までご相談ください。

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